自動車整備士に必要な資格の基礎知識

自動車整備士は、自動車の整備や点検、修理などを行う仕事です。整備士として働いていくためには、資格が必要となります。基礎知識として、自動車整備士の資格には種類があり、場合によっては複数の資格を取得しておくと就職や転職時に有利です。

まず自動車整備士は3級整備士・2級整備士・1級整備士・特殊整備士の4種類があり、その中でもさらに整備できる分野によって区分されています。2級・3級整備士はガソリン・ジーゼル・シャシ・二輪の4つ、1級整備士は小型・大型・二輪の3つ、特殊整備士は電気装置・車体・タイヤの3つに分けられます。

整備士をするならどの資格を取ればいい？

自動車整備士として働く場合、最低限必要なのは3級自動車整備士です。しかし、3級の資格ではできないことが多く、ほとんどの整備をするには2級自動車整備士資格が必要となります。

例えば、ジーゼル自動車整備士は、ディーゼル車とも呼ばれるジーゼルエンジンで動く自動車の整備などができる資格です。3級自動車ジーゼル・エンジン整備士では、エンジンなどの基本整備しか行えません。そのため、十分に整備するには2級ジーゼル自動車整備士の資格が必要となります。

ジーゼル自動車整備士と同様に、ガソリン自動車整備士ではガソリンで動く自動車を整備できますが、2級でなければ殆どの整備を行うことができません。

現在3級しか持っていない場合は、2級まで取得してしまえば多くの自動車整備工場で活躍できるので、取得を目指すことをおすすめします。また、2級整備士取得後に企業から選任されて研修を受けることで、自動車整備主任者になることが可能ですので、キャリアアップにも役立ちます。

必須ではありませんが、自動車整備士資格に加えて取得するとアピールに繋がるのは特殊整備士です。特殊整備士は1級・2級・3級の資格のように、持っていなければできない業務はありませんが、ある分野の専門知識や整備技術を持っていることを客観的に示せるため、転職などで有利になります。

資格がないと働けない？

それでは、3級以上の整備士資格を持っていないと整備工場で働けないのでしょうか？それは違います。その証拠に、整備士資格を取る方法の一つとして、整備工場などで整備の実務経験を積んでから受験する方法があります。

しかし、資格がないと整備補助など見習いとしての仕事しかできませんので、長期的に見ると3級以上の資格を取得するべきと言えるでしょう。

自動車整備主任者とは？必要な資格について解説！

特殊整備士とは？

前の章にもある通り、特殊整備士には自動車電気装置整備士、自動車車体整備士、自動車タイヤ整備士の3種類があります。これらは名前の通り、バッテリーや自動ブレーキなどの電気装置の専門的な整備知識を持つ資格、車体やフレームの専門的な整備知識を持つ資格、タイヤについての専門的な整備知識を持つ資格です。

電気装置・車体・タイヤの整備自体は、特殊整備士の資格を持っていなくても自動車整備士資格があれば可能です。ですが、特殊整備士資格があれば、資格を取得できるだけの知識や技術を持っているという証になります。

自動車整備士の転職市場には3級や2級の資格を持つ人が多くいますので、付加価値として特殊整備士資格を持っていれば人材としての価値を見出されやすくなり、採用の判断基準として役立つことが多くなるでしょう。

電気自動車を整備するには自動車電気装置整備士の資格は必要なの？

最後に

以上、自動車整備士の基礎知識についてご紹介しました。この記事を読まれた方は、自動車整備士の資格取得に実務経験は必要？3級・2級について解説！も一読することをおすすめします。

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自動車整備士になるには

自動車整備士の役割は、その名からもわかるように自動車の点検や整備などを行うことです。自動車整備士の仕事は、自動車が走行中にトラブルを起こさないように不具合を見つけて整備すること以外にも、お客様に整備内容などの説明をしたり、アドバイスをしたりすることも含まれています。

さらに、車にドライブレコーダーやカーナビなどの装飾品を取り付ける仕事もあります。

整備士に学歴は関係ない

自動車整備士になるためには、特に学歴は問われません。そのため、中卒や高校中退の人でも、整備士を目指すことができます。ただし、整備士として仕事をするためには資格試験に合格をしなければなりません。

専門学校に通わず試験を受験するには、まずは認証工場や指定工場で1年以上働いて、実務経験を積む必要があります。資格試験の受験資格として、整備の実務経験が1年以上必要になるからです。

学歴に関係なく、1年以上の実務経験を積むことで3級自動車整備士の受験資格を得られます。資格試験に合格すれば、晴れて自動車整備士となることができます。

無資格・実務経験なしで自動車整備士になるには？詳しく解説！

文系でも整備士になれる？

整備士になるには、学歴と同じく文系・理系の選択も特に重視されません。しかし、実際に働くときや資格試験には、数学や物理などの知識は必要となります。文系の学校に通っていて整備士を目指したいなら、力学や電気関係の計算などを重点的に勉強しておくと役に立つでしょう。

整備士試験の過去問は各所で公開されていますので、もっと具体的にどういう勉強をしたらいいか知りたい場合は数年分の過去問を確認してみましょう。過去問の傾向を理解することは、今後受ける資格試験への対策にもなります。

自動車整備士に年齢制限はある？社会人からの挑戦は可能？

学校に通って整備士になる道も

自動車整備士になる際には学歴や学歴は問われませんが、専門学校を卒業して整備士への道へと進む方法もあります。働きながら整備士の資格を取ることは大変です。時間もかかり、労力も必要になるでしょう。

そのため、働きながらでも資格を取得するという強い意志も必要になってくるでしょう。少しでも早く整備士の資格を得るためには、整備士の養成課程のある専門学校を卒業することも1つの選択肢です。

高校を卒業した後に整備士の専門学校へ行けば、実務経験を積まずとも、自動車整備士の受験資格を取得できるのです。専門学校で知識や技術をしっかり学んだ経歴は、その後の就職でも有利に働くでしょう。

整備士になれば、自動車整備工場や車検を専門とする工場、カーディーラー、ガソリンスタンドなどで働くことができます。就職先の中でも、特に大企業のディーラーに就職を希望しているのであれば、専門学校へ進み、学ぶことで就職に有利になるでしょう。

自動車整備士における全免申請について

最後に

以上、自動車整備士の学歴についてご紹介しました。この記事を読まれた方は、３級自動車整備士の資格も一読することをおすすめします。

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自動車整備士資格の取得にかかる費用はいくら？

自動車整備士になるまでといっても、さまざまな選択肢があります。学校に通いながら目指す場合、工業高校の機械科や自動車科、自動車整備の専門学校などから選択することになるでしょう。

ただ、上記のような養成校に行かずとも実務試験だけで受験資格を満たすこともできます。自動車整備士の3級の受験資格を取得するためには、1年の実務経験が必要となります。2級となると、3級を取得後さらに3年の実務経験が必要です。その場合、かかる費用は参考書代や受験費用のみとなります。

加えて、整備振興会の行う自動車整備技術講習を受講することで実技試験を免除することができるため、合格率が上がります。参考までに、大阪府自動車整備振興会の整備技術講習の受講料は、一般の方の場合3級・2級ともに85240円です。（大阪府自動車整備振興会　令和6年度第1回自動車整備技術講習要項より引用）

養成校に入学する場合は、公立だと年間で20万円前後の費用がかかります。私立の場合は年間100万円前後の費用がかかり、コースとして多いのは2年間で2級を取得するコースですので、2年間専門学校に通うとすると40～200万円ほどかかると思っていいでしょう。

経済的に不安がある方は、実務経験を積んで資格取得にチャレンジすれば、最低限の費用で資格を取得できます。ただし、受験勉強をしつつ仕事もすることになるため、ハードルは高いです。

自動車整備士は大きく分けると1級、2級、3級と特殊整備士があります。一般的には、2級まで取得すればほとんどの整備が可能となるため、2級を取得して一人前とされます。1級を取得している人はそれほど多くなく、現状は1級と2級で仕事内容、年収ともにほとんど変わりません。しかし、電気自動車などの新技術をカバーするのは1級の範囲ですので、今後需要が増すことが予測されます。

1級・2級・3級整備士の実技試験が免除になる場合について解説！

奨学金や給付金はもらえる？

自動車整備の専門学校に通いたいと思うものの、費用の問題があるのなら、奨学金制度が利用できるところを選択するのも手段の一つです。

奨学金の貸与期間は在学する修業年限の終期までとなり、卒業後に返済していくことになります。日本学生支援機構奨学金制度、生活福祉資金貸付制度、新聞奨学生制度、教育ローンなどが利用可能です。

特待生制度がある学校も

学校によっては特待生制度が用意されている場合もあります。特待生制度は学業成績が優秀な学生に対し、授業料の一部・全額を免除とするものです。学校によって制度はさまざまであるため、募集人数などは異なり、中には60名もの特待生を募集するところもあります。

試験は主に、筆記試験や面接試験が行われます。筆記試験の合格者を対象として面接試験が行われることが多いです。試験の結果によってランク付けされ、免除される金額が決められています。

特待生制度の大部分は、経済的な理由で就学が困難である人を対象にしている制度であり、希望する学校の条件が該当しているかどうかをまずは確認した方がよいでしょう。中には、保護者向けの説明会において学費の相談を受け付けているところもあります。

国からの給付金はある？

一度社会人経験をしてから、改めて専門学校に通う場合、専門実践教育訓練給付金という給付金を国から受け取れる可能性があります。ただし、支給されるには条件があり、通う学校が厚生労働省から指定された訓練を行っているか、雇用保険の被保険者であった期間がどのくらいあるかなどによって決まります。

自分が条件を満たしているか、申請方法などが知りたい場合は、ハローワークで詳しい話を聞いてみましょう。

自動車整備士の専門学校に通うことによって、実技試験を免除できたり、実務経験を積んで受験するより早く2級自動車整備士の資格が取れたりするといったメリットがあります。学費はかかるものの、これから自動車整備士を目指すのであれば専門学校に通った方が近道になります。

自動車整備士が不足している原因とは？

最後に

以上、自動車整備士になるためにかかる費用について解説しました。この記事を読まれた方は、無資格・実務経験なしで自動車整備士になるには？詳しく解説！についても一読することをおすすめします。

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自動車整備士資格は免許のように更新が必要？

自動車整備士として業務を行うためには、自動車整備士資格という国家資格が必要です。そんな整備士資格の更新や有効期限について、気になっている人も多いのではないでしょうか。

運転免許は取得後に更新が必要なので、整備士資格についても更新が必要なのかと思う人もいらっしゃるかもしれませんが、整備士資格は一度取得したら更新する必要はなく、有効期限もありません。一度取得をすることで、恒久的に持ち続けられます。仮に現場から離れたとしても、その資格を活かして再就職することは可能でしょう。

資格自体は更新の必要性も有効期限もありませんが、自動車技術は進化を続けており、自動運転など新しいシステムの導入はこれからもどんどん進んでいくでしょう。今後、電気自動車やハイブリッド車など、これまでの整備技術のみでは対応できない車が一般化していくことも予想されます。最新の技術に対応するためには、勉強し続けることが要求されます。

常に安心安全な整備をお客様に提供するために、日頃から知識や経験を積み重ねていくことは、自動車整備士にとって必須です。

整備士の資格が失効することはある？

整備士資格は、基本的に失効することはありませんが、資格試験受験の際の不正が見つかった場合は資格の取り消しや剥奪の可能性があります。

車やバイクの不正改造をした場合は、個人の整備士資格ではなく、整備工場が認証や指定を取り消されることも考えられます。認証や指定が取り消しになると、当然その工場では、認証や指定があることで可能となっていた分解整備などの整備業務や車検などの業務は、再度認証や指定を受けるまでできません。悪質な場合は、事業そのものの停止命令が出されることもあるでしょう。

不正に関わった整備士には、解雇や減給などの処分が下る可能性も考えられます。

整備士手帳や合格証書の再発行はできる？再交付に必要なものを解説！

自動車検査員の資格失効について

整備士が整備した車について、国の基準を満たしているか検査する自動車検査員という資格があります。この資格については、検査員として働き続けるために、定期的な研修の受講が必要となります。研修を受けないと資格を持っていても検査員の業務ができなくなってしまうため、注意しましょう。

3年以上検査員として業務をしていなかった人は、「自動車検査員研修」を新たに受講する必要があります。

整備主任者や検査員として、不正改造をした場合は、解任させられる場合もありますので、不正をするのは命取りです。

自動車検査員と整備士の違いとは？仕事内容も詳しく解説！

最後に

以上、自動車整備士資格の更新や有効期限ついてご紹介しました。この記事を読まれた方は、整備ミスは賠償につながる？自動車整備士の自腹？も一読することをおすすめします。

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全免申請（両免申請）とは

国家資格である自動車整備士の資格を取得するためにも試験があり、「自動車整備士技能検定試験（検定試験）」と呼ばれる、学科試験と実技試験を受験して合格しなければなりません。

全免申請（両免申請）は、特定の条件を満たす場合において、検定試験を免除する申請のことです。申請手続きは、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会が行う「自動車整備技能登録試験（登録試験）」に合格し、その後申請書類を提出する、という流れになります。

検定試験は登録試験より、試験の頻度や実施される種目が少ないです。そのため、近年は登録試験を受験して全免申請をし、資格を取得するのが一般的な方法と言われています。

全免申請の有効期限は？

全免申請の申請期間は、学科試験合格から2年間です。実技試験は一種養成施設か自動車整備技術講習に通うことで免除されるため、実質筆記試験の合格のみで自動車整備士資格を取得することが可能です。

登録試験に合格しても、この全免申請を行わなければ自動車整備士資格を得たことになりません。申請は各地の自動車整備振興会で簡単に行うことができます。
注意点となるのは、前述の通り全免申請の有効期限は登録試験合格後2年間となることです。有効期限を過ぎてしまったら、試験に合格したにも関わらず資格が取得できなくなります。改めて取得する場合、もう一度学科試験の受験や技術講習の受講し、全免申請をすることになってしまいます。

手続きは指定のフォーマットがあるため、初めて行う人でもそれほど不安に思うことはないでしょう。有効期限内に手続きをするように忘れないでください。

整備士手帳や合格証書の再発行はできる？再交付に必要なものを解説！

登録試験終了から全免申請までの流れについて

登録試験の筆記試験に合格すると、合格通知書が自宅に届きます。専門学校に通っている場合は、合格通知書を学校が受領して自宅に郵送します。その時点では、まだ整備士として認められたわけではありません。

この後、自動車整備振興会で全免申請の手続きを行うことになります。全免申請手続きを行い、自動車整備士合格証書を受け取って初めて、整備士の有資格者となります。

さらに、取得資格や講習修了の履歴を残せる自動車整備士手帳の申請も行っておくと便利です。

自動車整備士資格の資格失効もある？更新や有効期限についても解説！

全免申請を忘れるとどうなる？

前の章にも書きましたが、全免申請を忘れて有効期限を過ぎてしまうと、自動車整備士として働くことができなくなります。自動車整備士として働きたい場合は、登録試験に合格するか、検定試験に合格して期間内に免除申請を行わなければなりません。

例えば、試験に合格したことで整備士資格を取得したと思い込み、整備士として働いたとします。この場合、実際には整備士資格を持っていないため、企業によっては経歴を詐称したとして処分を受ける可能性があります。

処分がなかったとしても、整備士は資格の有無によってできる業務が全く違うため、無資格でもできる作業しかできなくなったり、再度資格を取得できるまで別部署に回されるなどするかもしれません。検定試験を受けた場合は、必ず期限内に全免申請を行いましょう。

最後に

以上、自動車整備士における全免申請についてご紹介しました。この記事を読まれた方は、3級自動車整備士の難易度は？合格率についても解説！も一読することをおすすめします。

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